土地所有のポイント

土地を長年所有されている方、将来、相続で土地を引き継ぐ予定の方点引き継いだ方、新たに土地購入を考え活用を考えている方、皆様それぞれ違った形、目的で所有し、違った形、目的で活用していくと思います。 賃貸事業を起こし収益をあげる為、将来、自己用店舗を建てる為、現金化する為、子や孫の住宅地とする為など、それぞれ所有する目的があります。 一度、その目的にあった所有方法を総合的に考えてみてはいかがでしょうか。

土地活用方法

土地の所有方法・活用方法にはいくつかあります。 現状の畑や田を維持し所有する。 駐車場として利用する。 借地として貸す。(借地契約、定期借地契約) 賃貸住宅を経営する。(アパート・マンション・戸建て・老人介護施設等) 商業用の賃貸物件。(事務所・飲食店用の建物) ローサイド型の店舗建築、賃貸。 それぞれの特徴を表にしてみました。土地活用にいたるまでの所有方法をメリット・デメリットを探り出し、総合的に検討する必要があります。

	固定資産税 削減効果	相続税評価額 削減効果	収益性	リスク	流動性
畑・田	中悪	中悪	悪	小	中良
駐車場	悪	悪	中悪	小	良
借地	普	中良	普	小	普
賃貸住居	良	良	良	中小	中良
商業用賃貸	中	良	良	中	普
ローサイド店	中	良	良	中小	普

漆畑FP不動産事務所では、弊社による市場調査を元にコンサルティング業務を行っております。また、必要なときは、地元不動産屋、建築屋、設計士、司法書士、土地家屋調査士等の専門家と連携し、アドバイスを致します。 遊休地の有効利用をお考えの方は、まずはご相談を。漆畑FP不動産事務所の土地活用サポートシステムをご案内いたします。 　※　詳しくは、　をご覧ください

　　　　　　　　　 　　　　　　　　

２、賃貸住宅の経営でお悩みのお客様

漆畑FP不動産事務所では、すでに賃貸経営を行っているお客様へもコンサルティングを行っております。 古い貸家を所有している方々のご相談が近年増えてきております。空室率の上昇、老朽化、相続にまつわる処分などご相談は多種多様です。 建築後は、当初の建築屋、不動産屋から手を離れ、経営計画たるものを持たないお客様が多いのが実状です。 (平成19年度3月に国土交通省住宅局で実施された民間賃貸住宅実態調査の結果、約４５％のオーナーは、長期的な収支計画をまったく作成しておりません。修繕計画に関しては、約４７％の方が全く作成しておりません。） なお、、当事務所では立ち退き問題でのトラブルにも対応いたしております。

当事務所では、お客様の大切な資産を守るために、再度、ご自身の近隣マーケットの調査を行い、収支計画や修繕計画の作成・見直し、又は、大規模のリフォーム等の計画をお勧めいたします。 　※　詳しくは、　をご覧ください

---

　　　　　　　　　　　　土地活用サポートシステム　　　　　　　

---

　　　　　　　　　　　　土地活用までの流れ：例　-　賃貸住居

市場調査・マーケティング

その土地周辺の賃貸住居の現状と将来性を調査分析。
↓
入居率、家賃相場等を調査、見込み家賃収入を算出。

基本事業計画書を作成

マーケティング資料を基に事業を想定する。

建築可能な賃貸住居・店舗等の規模と構造 総戸数から収益を予測 建築費用を予測、又は、利回りからの予算。

の３つを収支計画書に盛り込み収支計画を立てる。

建築計画

基本事業計画書を基に、建築会社とプラン作成・工事費の見積り等の作成を行う。
また、資金調達の準備に入る。(銀行融資等)

再度事業計画書を作成

建築費及び建築プランと基本事業計画書を比較検討。建築会社の選定。
必要であれば、その他、専門士との打ち合わせ。



建築費の折衝

建築契約・着工

入居者募集

完成・入居者管理・アフターケア

---

Copyright(C) 2010, UFP Consultant Office