◎テーマ
市の収入策として地方分権を取り入れた憲法改正案を作成出版する
◎提案先課 または 実施課名
（回答と一致していない）
◎提案概要 (必須・200文字以内)
市が積極的に収益活動を行うべく、例えば観光施設事業は地方財政法において公営事業として認められるが、観光ＰＲも掲載した内容で、地方分権を取り入れた憲法改正案（大御所の里から新しい日本を造る＝地方分権もワシにまかせよ）を出版し収入策を展開する。
◎現状 または 改善前の様子 (必須・1000文字以内)
平成２２年５月より国民投票法が施行され、憲法改正について現実味を帯びてきた。そこで、例えば地方財政法第６条に絡めて観光施設事業の範囲内になるように市の歴史や各施設のＰＲも掲載して、地方分権を取り入れた憲法改正案を作成出版し収入策を講じるものである。現在の憲法では、国と地方が行政的に分断されてしまっており、官僚にコントロールされた国政や法律自体に対する国民の不満がどこにも向けられない状態となっている。まさに封建的な中央集権ともいえるものであろう。その問題と考えられる現憲法での立法と行政の非分離、「内閣総理大臣の指名方法」における「国権の最高機関である国会議員からの指名」を改めて、「国会議員とは別の選挙で選ばれている、知事や政令指定都市長など地方公共団体の首長からの指名」といった改正をすれば、国会でも政党や派閥の意味が薄くなり、内閣が指名する最高裁（司法）の長も国会のコントロールから逃れられ、正しい行政政策論争が起きるだろう。国民と国政の距離は縮まり、官僚主導の行政は一転して地方分権化するものである。それでも国民が国政について不満に思うときには、内閣不信任決議あるいは衆議院解散のしやすさという形で提起できるようになろう。【その他考えられる論点等：天皇の地位・新しい人権・自衛軍（及び軍事裁判所）の設置・憲法裁判所の設置・裁判所の民主化・裁判の地方分権・首相公選制あるいは大統領制の導入・道州制の導入・両院制の見直し・私学助成金の違憲状態の解消・憲法改正手続きの基準緩和】
◎提案内容（目的・実現性・適用範囲・戦略等） (必須・1000文字以内)
すでに改正案は作成してあり、参考に前文を記載。（前文） 日本国民は、ここに主権が国民に在ることを宣言し、この憲法を制定する。わが国日本は、豊かな自然に恵まれた美しい国土と国民が持つ和の精神により、幾多もの国内外の争いの惨禍を乗り越えて、確固たる伝統と文化をつくり上げてきた。われらは、これを永く継承し活力ある社会の発展に努める。また、天皇家は国民の総意に基づく国民統合の象徴であって、国家における家制度の手本見本となるものである。われらはこの地位を守り受け継いでいく。 日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、国際社会における価値観の多様性を認め、平和の維持に積極的に寄与し、名誉ある国づくりを進める。われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確信する。われらは、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、全ての人が持つ権利を互いに尊重し、その福利を互いに享受する。また、国政は地域住民の権利より興るものであって、われらは地域社会の自治自立を尊重し、正当に選挙された代表者を通じて行動し、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保する。われらはこの理念に基づき、活力ある公正な社会の育成に努める。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
◎予想される具体的効果 または 改善後の様子（経済的効果・時間的効果等） (必須・1000文字以内)
地方分権を法律や条例に従って「行政権」の範囲のみで進めようとしても限界があろう。これ以上官僚にコントロールされた国会によって国政を振り回させないためにも、地方の首長が国を動かすリーダーシップを全国的に展開する必要がある。そして憲法改正の動きを展開しつつ、今回の改正案を１８００ほどある市町村や都道府県の首長に対して配布し、学校や図書館などで購入してもらえたとして、１０万円づつの利益を上げることができれば１億８千万円となる。また、視察や観光等へのプラスの影響も望める。その後、売り上げを元手に全国で静岡市ゆかりの改憲論候補者を選挙に立てて実際に憲法が改正されたとすると、行政の独立が「税収や予算に見合った縮小型」に進むのか「国会を指導・誘導する立案型」に進むのかが、新内閣のリーダーシップに期待するところである。（個人的には、少子高齢化対策及び経済対策、さらに男系による皇位継承策として、外国人女性や未亡人や寡婦のための一夫多妻制導入、公務員の体系をトップダウンで見直し子供の未来を中心とした社会作りの導入を考えたい）
◎課 題 (600文字以内)
改正案の冊子の出来上がりイメージは、大御所になぞらえた写真や静岡市由来の漫画家を起用したイラスト・マンガで構成した、子供でも読める親しみのあるものにしたい。なお、収益活動及び憲法改正活動の合法性の確保が必要か。また、損失を出した場合等には住民から訴訟の起きる可能性があるのか。
◎着想のきっかけ・研究経緯（「他市の事例を参考にした」等） (200文字以内)
小学生のころから、日本の司法と行政と立法が三位一体を成していない不完全な三権分立に疑問を持っていて、憲法改正を望んできた。三権の長である国会の議長と内閣総理大臣と最高裁の裁判長は、互いに干渉しない個別の方法で民主的に選ばれなければならない。なお、介護保険料や後期高齢者医療保険料は法律に定めがない新しい税金だと感じるし、裁判員制度も憲法違反だと感じている。
◎補足事項（実施にあたっての留意点等） (600文字以内)
すでに地方自治体の首長が国務大臣の兼務もできるという見解はあるので、それならば一番楽な総理大臣をすればいいと思った。また、製本して終わりにしないこと。憲法の条文で国の宗教活動を禁止しているのならば、憲法そのものが日本人の心の寄りどころとなるべきである。法務大臣の個人的見解で死刑を行わない行政と司法の矛盾を抱え、米兵による婦女暴行事件を行政の力でもみ消したり、反国家思想者に冤罪をでっちあげるような国は、心がどこか壊れているんだと言わざるを得ない。
参考：内閣衆質156第46号 平成15年4月18日