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福祉事業団体等

 県労福協の会員である福祉事業団体の理念や原則は、協同組合(協同組織)の特徴・優位性でもあります。「相互扶助・助け合い」の精神に基づき、各組織が連帯・連携しながら働く人達の福祉向上をめざして事業を展開しています。

ひとりは万人のために 万人はひとりのために
ろうきん 働く人達がつくった唯一の福祉金融機関、営利を目的としない働く人を応援する金融機関です。 
 □ホームページはこちら→http://shizuoka.rokin.or.jp/
 □ろうきんの基本理念はこちら
全労済 働く人達がつくった共済(保険)専門の生活協同組合。営利を目的とせず、相互扶助の生命・医療・自動車・火災など共済事業を行っています。
 □ホームページはこちら→http://www.zenrosai.coop/index.php
 □全労済の基本理念はこちら
県生協連 組合員相互扶助の精神に基づき、地域・職域・学園で、消費・共済・医療の事業を非営利で行っている県内生協の連合会です。
 □ホームページはこちら→http://www5b.biglobe.ne.jp/~kenren/
勤信協 未組織勤労者が融資を受けられるように設立した信用保証機関です。住宅資金などの融資信用保証を行います。
 □ホームページはこちら→
 http://plaza3.dws.ne.jp/~scn00855/kinshinkyoindex.html
年金協会 厚生・国民年金保険の積立金の一部を融資する機関です。債権回収や年金制度の啓発を行っています。
 □ホームページはこちら→http://www.shizuokanenkin.or.jp/
福祉基金・ALWF ろうきんや全労済などから寄せられた資金を基金とし、福祉のための「教育・教養文化事業」「調査研究事業」「生活安定確保・相談事業」「社会貢献事業」等を行っています。
 □ホームページはこちら→http://www.alwf.or.jp/
ライフサポートセンターしずおか 勤労者の生活安定と福祉向上を目的に、暮らし何でも相談や生きがいづくりのセミナーなどを実施しています。2012年4月より、「公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会」と統合しました。
 □ホームページはこちら→http://www.lsc-shizuoka.com/
ライフサポートセンター友の会 サポートセンター友の会は、県労福協傘下の各種の福祉事業団体の活動を広くPRし、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)をはかり、生き甲斐づくりや社会貢献活動などに参加しやすい環境を提供することで会員の生活の安定と福祉の向上を目指している団体です。
 □ホームページはこちら→http://www.lifesuppo.jp/
ユニオントラベル 主に県内中部地域を営業エリアとした旅行会社。団体旅行、イベントチケット・クオカード販売など、どなたでもご利用いただけます。
 □ホームページはこちら→http://www.union-travel.co.jp/
事業団体の変遷
静岡ワークライフ研究所(1990年設立)は、2007年4月1日に静岡県労働者福祉基金協会と統合し、調査研究などの事業を継承しました。2018年4月1日から、調査研究事業は静岡県労働者福祉基金協会の調査・研究グループが継承して実施しています。
1963年に設立し、勤労者のために良質で低廉な住まいの供給をしてきました静岡県住宅生協が、事業不振により2006年2月3日に破産申立て行い、43年間の業務が終了しました。設立依頼ご尽力いただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
高齢社会に対応する支援事業を進めてきた静岡県勤労者福祉振興会(1992年設立)は、2008年5月の理事会にて解散が承認され、今後は静岡県労働者福祉基金協会へと統合し事業継承していくことになりました。
勤労者財産形成促進制度の普及と有効活用を目的に設立(1983年)した財団法人・静岡県財形事業協会は、2011年6月30日をもって解散いたしました。同年7月1日には「清算法人」に移行いたしました。

 県労福協のネットワーク



 福祉事業団体や各会員団体が連携し、関係する諸団体のお力もいただきながら、勤労者を中心とした県民全体に、福祉の輪を広げられるよう努力しています。






県生協連

勤信協

年金協会






 

ひとりは万人のために 万人はひとりのために

  2012年は 国際協同組合年です


国際協同組合同盟(ICA)

ICAは、本部をスイス・ジュネーブにおく世界の協同組合の連合組織。1895年に設立され、世界92ヵ国から農業・消費者・信用・共済・漁業・林業・労働者・旅行・住宅・保健などあらゆる分野の協同組合が加盟しており、組合員数は約10億人に上ります。
 ICA声明について
協同組合のアイデンティティに関するICA声明はこちら
 (第一原則)
 自発的で開かれた組合員制
(第二原則)
 組合員による民主的管理
(第三原則)
 組合員の経済的参加
(第四原則)
 自治と自立
(第五原則)
  訓練および広報 教育
(第六原則)
  協同組合間協同
(第七原則)
  コミュニティへの関心